Oracleは、2023年1月にOracle Java SEのライセンスメトリックを変更、新しい価格表を発表しました。これは従来の利用するライセンス分だけを支払うモデルではなく、正社員、パートタイマー、臨時従業員を含む全従業員分に加え、社内業務をサポートする業務委託先の人員分のライセンスも支払う必要があります。この変更によりコストは以前と比較して10倍以上増加する可能性があり、このサブスクリプションを購入しなければ、監査の脅威が増大する可能性に直面することにもなるなど、ユーザー企業が知っておかなければならない重要な変更が多数あります。

今回のウェビナーでは、Oracleライセンスアドバイザリーで培った経験から、多くのお客様から相談を受けたその秘策について事例を交えながら詳しく解説します。

【本ウェビナーでお伝えする内容】

• Oracle Java SEの新ライセンスモデルの概要と影響
• 手持ちライセンスは大丈夫か？複雑なライセンスモデルの見極め方
• 最新の事例から学ぶ対Oracle対策のノウハウ

講演者：

日本リミニストリート株式会社

サービスソリューションアーキテクト

野嵜　功（のざき いさお）

対象：

Oracle Java SEをお使いのユーザー企業様で、以下に該当する方

• IT部門の責任者、IT投資・導入に関わるすべての意思決定者
• 導入企業の業務部門、購買部門の責任者、担当者

※弊社と競合する企業の方のお申込みはお断りしております。

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