国内外の事例にみる第3者保守サポートのベネフィット

Rimini Street Staff
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国内外の事例にみる第3者保守サポートのベネフィット

最近、当社のクライアント企業様の事例の紹介に力を入れています。第3保守サービスの利点について、検討いただいている企業にとって、もっとも分かりやすいツールだからです。5月、6月に、SAPおよびOracleで以下の多くのクライアント企業様のプレスリリースを発表することができました。これは、クライアントの皆様のご協力の賜物です。どれも興味深い事例になっております。国内の上組様、第一工業製薬様、伊予銀行様のプレスリリースについては、私が取材から関わることができ、取材を通して各社のIT戦略について深い感銘を受けました。

SAPクライアント企業様

Oracleクライアント企業様

私が取材しましたプレスリリースでいただきましたコメントを、改めて紹介します。

株式会社　上組　管理本部　情報システム部　部長　丸山 育生氏は次のように述べています。
「第三者保守を選んだ理由は、S/4HANAへの移行を決定づけるビジネス要因が見つからない中、高額な保守費用を支払い続けなければならなかったからです。これまで当社からSAP社への問い合わせはほとんどなく、SAPが当社のシステム運用会議に顔を出すこともありませんでした。これとは対照的にリミニストリートは当社の定例運用会議に参加し、問題点を共有することで、課題への対応スピードが速くなったと評価しています。リミニストリートと当社はパートナーであり、同社に保守サポートを任せることで当社は事業部門横断的な戦略的プロジェクトの計画と実行のためのITロードマップを自分たちで策定し、管理することができるようになりました。」

第一工業製薬株式会社で当時、財務本部 情報システム部長としてIT環境整備を率いた中村　勝氏（現社長室長）は次のように述べています。
「弊社は2015年にこれまで利用してきた汎用機からSAP ERPへの再構築を行いました。その際、単なる再構築ではなく、業務プロセスを見直し、グループ全体の最適化を図れる基盤を確立する事が目的でした。本番稼働当初は様々な不具合・問題点が出てきましたが、ようやく安定稼働に至っています。その結果、SAPや周辺システムからさまざまなデータが取得できるようになり、これらをいかに提供、活用し業績に寄与していくかが急務となりました。併せて今後はRPAやAI等を活用したDX改革にも取り組んでいくため、システム部員のリソースや時間が不足する事が懸念としてありました。そのような状況下の中、ようやく安定稼働したばかりのSAP ERPを、S/4HANAへすぐにアップグレードするという選択肢はどうしても取れませんでした。」
「今回の切り替えによって、コスト削減ではなく、弊社のシステムインテグレータの運用負荷を軽減して、システムインテグレータ内のリソースを機能改善により多く使うことが可能になります。SAPのECC 6.0のメインストリームが延長されましたが、今当時と同じ状況でも、リミニストリートへの切り替えの判断をしたと考えています」

伊予銀行 システム部　課長　矢野 祥太氏は、次のように述べています。
「現在のOracle Databaseに基づくシステムは、業務の根幹をなすため、信頼性の高いOracle Databaseの利用をやめるわけにはいきません。しかし、当行のような企業規模の銀行にとって、保守とその関連費用は非常に大きな負担となります。リミニストリートの第三者保守サービスは、アップグレードの必要なく、今後何年にもわたって現行データベースシステムを使い続けることができ、特に費用対効果に秀でていました。つまり、データベースへの投資回収（ROI）が早期に実現することになります。」

どのクライアント企業様でも、第3者保守サービスを活用いただき、現在の製品をさらに活用しながら、節約できた予算やリソースを、他の選択的なIT分野で投資されています。他の事例もぜひご確認いただければ幸いです。

リミニストリートのすべてのクライアント企業様は、シニアレベルの専任サポートエンジニア（PSE）によってサポートされます。PSEは、クライアントのソフトウェアで平均15年の経験があり、技術エンジニアチームにサポートされ、24時間365日対応します。8月5日に発表しましたように、サービスレベル契約(SLA)がアップデートされ、クリティカルな優先度1のケースの応答保証時間が15分から10分に、深刻な優先度2のケースの応答保証時間が30分から15分に短縮され、ソフトウェアの問題解決がさらに迅速になりました。今後もAIなどを活用して、継続してサービスの質を高めていきます。

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