VMwareランニングコスト上昇とその対策

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VMwareランニングコスト上昇とその対策

目次
VMwareからの新たな発表.. 1
ユーザーに残されたオプション. 2
リミニストリートのVMwareサポート. 3
リミニストリートが提供できる価値.. 4

VMwareからの新たな発表

2023年に、VMwareがBroadcomに買収されました。それに伴い、2024年2月にVMwareライセンスに関する彼らの新しい取り組みが発表されました。

VMwareの発表は、下記のBlogをご覧ください
出典:‟VMware by Broadcom : 製品ラインアップとライセンスモデルを大幅に簡素化”. VMware by Broadcom, 2024/4/8, ,2024/8/28, https://blogs.vmware.com/vmware-japan/2024/02/vmware-by-broadcom-business-transformation.html

この発表でポイントになることは以下の点にあります。

  • 2024年2月4日より、永久ライセンスの販売とサポート&サブスクリプション(SnS)の更新が終了し、サブスクリプションまたは有期ライセンスのみ提供されます。
  • 上記に伴い、Broadcom社より引き続きVMwareのサポートの提供を受けるためには、サブスクリプションへ契約の購入が必要になります
  • CPU単位だったライセンスメトリックスが、コア単位へと変更されます
  • VMware Cloud FoundationとVMware vSphere Foundationの二つのバンドルに統合されるため、今までより大きな単位での購入しかできなくなります。

弊社がお客様と会話をさせていただいた結果として、多くの企業においては年間にVMwareのソリューションを維持するために必要なコストが、3から10倍になると見られています。これは、多くのメディアでも取り上げられており、下記の記事では20倍のケースも報告されています。日本においても、我々のお客様の中には、あるシステムは30倍になるとのお話しも聞いております。

出典:‟最大20倍の値上げも、ブロードコムのVMwareライセンス変更で顧客から悲鳴”, 日経XTECH, 2024/5/24, https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09307/, (2024/8/28)

各企業におきましても、年間IT予算の中でのオペレーションを求められており、価値が同じにも関わらず、物価上昇分以上のコスト増加に関しては経営者の理解を得ることもできずに、苦慮されているとのお話を聞いております。

ユーザーに残されたオプション

この状況下において、オプションは限られていると思います。企業によっては、脱VMwareを目指す企業も出てきています。VMwareから他のどのようなソリューションに移行できるかは、他の仮装化技術への移行、例えば、Microsoft Hyper-V、Nutanix、Red hat KVNあたりが挙げられるでしょうし、また、GCP、AWS、Azureといったネイティブクラウド環境に移行する等の対策が考えられますが、そちらのお話は各専門家に任せるとしましょう。例えば、下記の内容の記事も見受けられます。
出典:‟どうする「脱VMware」、ユーザー企業が検討する主な移行先は3種類“, 日経XTECH, 2024/6/27, https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02864/062400006/, (2024/8/28)

これらの状況下における企業がとりうるオプションは3つしかないと思っています。一つは、Broadcomの戦略に同意し、サブスクリプション契約を締結することです。コスト上昇の合意を取るためには、今後の戦略が必要となり、バンドルに含まれる製品群をいかに活用し、VMwareのソリューション群を利用することによって得られる価値の向上を企画しないと、経営者の合意を取ることは難しいかもしれません。

二つ目のオプションは、脱VMwareを目指すことだと思います。さまざまな選択肢から、各システムに求められる要件に応じて移行先を決定し、移行作業を行うことによりVMwareの使用を廃止する方向に持っていくことになります。

ただ、3つ目のオプションとして、1と2の間が存在するかもしれません。一部、どうしてもVMwareのソリューションを継続利用する必要があるシステムがあったとします。その場合、それ以外のソリューションを他のソリューションに移行し、VMwareを使用する範囲を小さくしてからBroadcom社とサブスクリプション契約を締結するといったオプションです。これにより、コストの上昇率を抑えられるかもしれません。

しかし、問題はどのオプションを選択するかを決定し、実際に移行を行うためには時間がなさすぎるということです。Broadcom社の発表によると、2024年2月4日以降は、永久利用権ライセンスに付属するサポート契約を更新しないとしています。つまり複数年契約を締結された企業以外は、2025年2月3日までにサポート契約は失効するはずであり、それまでに上記の判断を行い、移行を完了することはほとんどの企業にとって不可能なのではないでしょうか?

リミニストリートのVMwareサポート

そこで、リミニストリートは、SAP、Oracle等の製品サポートの経験を活かし、VMwareの延長保守を、3から5年提供するサービスを開始いたしました。これは、以前より好評をいただいております、Rimini Support™(第三者ソフトウェア保守)、Rimini Protect™(セキュリティーサポート)、および、Rimini Consult™(コンサルテーション、および、SIサポート)から構成されております。

まず、Rimini Supportのご契約を締結させていただくことにより、Broadcom社に変わって皆様のシステムをサポートさせていただきます。これにより、問い合わせ先がVMware社からリミニストリートへと変更されるだけで、今まで通りの運用が可能となっております。セキュリティに関しましても、Broadcom社からは、Zero Dayパッチに関しては、保守契約の有無に関わらず提供されることが発表されていますし、それ以外のセキュリティ脅威に関しては、弊社からセキュリティレポートを提供させていただき、設定変更等によるリスク回避策をご案内させていただきます。

さらに、セキュリティをさらに強化したい、また、設定の変更等のさらなるサポートを必要とされるお客様は、Rimini Protectをご契約いただくことができます。これにより、さらなる強固なセキュリティ環境を構築いただくことが可能となります。

また、企業によっては、オプションの選択を手伝ってほしい、代替ソリューションへの移行を手伝って欲しいとのご要望があるかもしれません。もちろん、現在お付き合いのあるSI企業様へご依頼されることも可能であるかと思いますが、弊社もRimini Consultをご契約いただくことにより、サポートさせていただくことも可能となっております。

もう一つの問題点としては、彼らのパートナー戦略にあります。VMwareのソリューションは、彼らのチャネルパートナーを通じて販売されることも多くございました。しかしながら、彼らの戦略変更に伴い、チャネルパートナーであった日本企業は苦戦しているとの記事もございます。
出典:“VMwareパートナー企業が困惑、ブロードコムが契約更改を通告”, 日経XTECH, 北川 賢一, 2024/2/6, https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00848/00122/, (2024/08/28)

かつてのパートナー企業においては、お客様の説明にお困りの企業もあるようです。彼らからは、しばらくの間ベストエフォートでサポートするとの提案が出ているとの話も聞きます。もちろん、それらの企業は、マネージドサービス(ITILのLevel 2, 3)には多くの経験をお持ちであると思いますが、ソフトウェア保守(Level 4)に関する経験を持っている企業はほとんどないと思われます。リミニストリートは、グローバルにおいては20年近く、日本においても10年以上第三者保守を提供している企業でございます。日本においては、SAP、Oracle製品を中心にすでにおおよそ400社のクライアントをサポートさせていただいております。この経験は、簡単に真似のできるものではないと思っております。

リミニストリートが提供できる価値

第三者保守を提供するためには、プロセスとITシステムが重要となってきます。リミニストリートはグローバルにおいて、ISO9001、および、 27001のサーティフィケーションを常に更新しております。これにより、品質、セキュリティを担保し、ソフトウェアベンダーの知的所有権を侵害しないプロセスを徹底させております。また、IT面におきましては、問い合わせチケットを起票するStreet Portalの用意だけではなく、SLAを遵守するための管理システム、AIを利用したエンジニアのアサインシステム、お客様とのやりとりをAIが監視し、問題点を早期に指摘するシステム等を用意し、運用しております。つまり、これらのプロセス、および、ITシステムの上に、優秀なVMwareのエンジニアを乗せることにより、高品質で安定したサポートをリスクなく提供することが可能となっております。おかげさまで、グローバル各タイムゾーンでエンジニアの採用も順調に進んでおり、皆様とのご契約をお待ちしております。

VMwareのサポートに関しましては、企業買収により好む好まざるに関わらず急激な変化に見舞われています。今、皆様に必要なのは時間です。リミニストリートはこの時間を皆様に提供しようと考えております。