リミニストリート、2023年度第2四半期決算を発表

業績ハイライト：

第2四半期収益：1億640万ドル（前年度同期比5.2％増）

売上総利益率： 63％（前年度同期63.1％）

純利益：430万ドル（前年度同期10万ドル）

（米国ラスベガス – 2023年8月2日） – エンタープライズソフトウェアのサポート、製品、サービスをエンドツーエンドで提供するグローバル企業であり、OracleおよびSAPソフトウェアに対する第三者保守サービスの主要なプロバイダー、ならびに、SalesforceおよびAWSのパートナーであるRimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI)は、本日、第2四半期（2023年6月30日終了）の決算を発表しました。

リミニストリートの共同設立者、最高経営責任者（CEO）兼取締役会長であるSeth A. Ravinは「2023年第 2 四半期は、北米史上最大の売上請求総額を達成することができました。これは、当社の営業・マーケティングの市場開拓プランが引き続き支持を得ていることを示すデータの一つであると思います。新規顧客への請求書発行とパイプラインは前四半期比でも前年度同期比でも改善され、当社の新しい製品ポートフォリオ全体で売上が継続的に伸びています。ミッション・クリティカルなシステムのプロダクション・サポートにおけるグローバル・リーダーとして、グローバルに私たちのソリューション・ポートフォリオを提供できるように従業員を増やし、キャパシティを拡大していきます。ソリューション・ポートフォリオの大幅な拡大により、新規および既存顧客への売上が増加し、サブスクリプションの更新と延長も改善され、終身契約価値が上がると信じています。」とコメントしました。

リミニストリートの最高財務責任者であるMichael L. Pericaは「この第2四半期は、ほぼすべての主要営業指標において堅調な業績を収めることができました。前年度同期に比べ純利益が大幅に増加したことに加えて、当四半期末のネット・キャッシュは6,470万ドルとなり、強固なバランスシートを維持しました。また発行済み普通株式100万ドルを1株当たり平均4.09ドルで買い戻しました。」と語りました。

2023年第2四半期財務ハイライト

• 2023年第2四半期の収益は、前年度同期の1億120万ドルから2％増の1億640万ドル。
• 米国内の収益は、前年度同期の5,390万から1％増の5,400万ドル。
• 米国外の収益は、前年度同期の4,730万ドルから9％増加の5,240万ドル。
• 2023年度第2四半期の年換算経常収益は、前年度同期の3億9,670万ドルから4％増の4億1,010万ドル。
• 2023年6月30日終了までの12ヶ月間の収益維持率は94％（2022年3月31日に終了した同期間の維持率95％）。
• 2023年第2四半期のサブスクリプション収益は、前年度同期において総収益の0%を占めた収益は9,920万ドルに対して、2023年第2四半期の総収益の96.3%を占める1億250万ドル。
• 2023年第2四半期の請求額は、前年度同期の1億160万ドルから8％増の1億440万ドル。
• 2023年度第2四半期の売上総利益率は、前年度同期の1％に対し63.0％。
• 2023年度第2四半期の営業利益は、前年度同期の570万ドルに対し1,030万ドル。
• 2023年度第2四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年度同期の1,190万ドルに対し1,490万ドル。
• 2023年第2四半期の純利益は、前年度同期の1百万ドルに対し4.3百万ドル。
• 2023年第2四半期の非GAAPベースの純利益は、前年度同期の640万ドルに対し880万ドル。
• 2023年度第2四半期の調整後EBITDAは、前年度同期の1,100万ドルに対し1,580万ドル。
• 2023年度第2四半期の基本的および希薄化後の普通株主に帰属する1株当たり当期純利益は05ドル、前年度同期の基本的および希薄化後の1株当たり当期純利益は0.00ドル。
• 2023年6月30日現在の現金・短期投資は、前年度同期の1億6,020万ドルに対し1億4,070万ドル。

本プレスリリースに記載された非GAAPベースの財務指標を、最も直接的に対応するGAAPベースの財務指標に基づき調整した上記数値詳細は、本プレスリリース末尾の財務諸表に掲載しています。これらの指標の意義に関する当社の見解と計算方法については、英文リリースの「About Non-GAAP Financial Measures and Certain Key Metrics（非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標について）」をご参照ください。

2023年第2四半期営業ハイライト

• リミニストリートによるサービスへ切り替えた代表的な新規顧客、およびリミニストリートとの契約範囲を拡大した既存顧客の代表例：
• Daekyo – 子どもから高齢者まですべての世代をカバーする生涯教育サービスを提供する韓国の大手教育サービス企業。
• HCX Technology Partners – フィリピンを拠点とするデジタルビジネスソリューションプロバイダー。同社のOracle PeopleSoft 6万ライセンスにRimini Support™を採用。
• 22カ国の顧客に対し、約9,000件のサポートケースを解決し、約7,000件の税務、法律、規制に関するアップデートを提供。また、当社のサポート提供に対する顧客満足度の平均は0点満点中4.9点以上（5.0点はエクセレント）。
• オラクルとSAPのソフトウェア向けに、コスト削減できるポイントを数分で特定し、総所有コストを最大90%削減できるソリューションを紹介する無料のコスト削減計算ツールをリリース。
• 10年連続でISO-27001およびISO-9001の監査に合格し、厳格な品質およびセキュリティ・プロセスを通じて、誠実さ、説明責任、信頼性、保護の文化と顧客体験を維持。
• 2023年のStreet SmartとStreet Light Executiveのスケジュールを発表。何千人ものグローバルなCXO、IT、財務のリーダーたちが、同業者同士の学習、ネットワーキング、アイデアの共有のユニークなコミュニティに参加。
• 2年連続で「2023 Great Place to Work Korea」認定を受賞。米国、オーストラリア、ニュージーランド、欧州・中東・アフリカ、日本、インド、英国で「働きがいのある会社」に認定。
• 東京で開催されたRMNI LOVE 5万ドル助成金プログラムの受賞者が発表され、5つのチャリティー団体にそれぞれ1万ドルを授与。

その後の出来事

2014年10月、リミニストリートは米国連邦地方裁判所リミニストリート対オラクル訴訟（以下「リミニII訴訟」）を提起しました。リミニII訴訟の陪審審理が始まる数日前、オラクルはリミニストリートおよびそのCEOであるSeth A. Ravinに対し、同訴訟におけるいかなる法律構成に基づくあらゆる種類の金銭的救済の請求をすべて取り下げました。2022年後半に行われた裁判を経て、2023年7月24日、連邦地裁はRimini II訴訟の事実認定および法結論を発表し、当社に対する終局的差止命令（以下「リミニII差止命令」）を付しまた。

当社は、オラクル社が主張する侵害の大部分を含む多くの法的論点について勝訴し、米国連邦地裁は、該当するソフトウェア・ライセンスは、オラクルの顧客が、該当するライセンスに基づきオラクルの顧客が行うことができるのと同じ範囲で、リミニストリートのような第三者にアップデートや修正を依頼することを禁止するものではないとしました。しかしリミニストリートは、米国連邦地裁の他のいくつかの結論、所見、コメントおよび判決には同意せず、2023年7月25日、当社は、リミニII訴訟の所見および結論、ならびにリミニII差止命令に対する控訴状を提出し、2023年7月28日、控訴の結果が出るまでリミニII差止命令の執行を停止する緊急動議を提出した。2023年7月30日、連邦地裁はリミニストリートの緊急停止申し立てについて、オラクル側の回答期限を2023年8月7日まで、当社側の回答期限を2023年8月11日までとする迅速な報告スケジュールを設定する命令を下しました。

リミニII差止命令は、主にオラクルのPeopleSoftソフトウェア製品を対象としています。リミニII差止命令は現在、オラクルのPeopleSoftソフトウェア製品を使用する顧客に提供できるサポートサービスを制限していますが、完全に禁止しているわけではありません。当社がオラクルのPeopleSoftソフトウェア製品に対してのみ提供するサポートサービスによる収益の割合は、2023年度第2四半期において当社の総収益の約8%でした。

リミニストリートとオラクルとの訴訟に関する追加情報および開示については、2023年8月2日に米国証券取引委員会に提出した当社の四半期報告書（フォーム10-Q）をご覧ください。

2023年事業見通し

リミニストリートは、2023年第3四半期の収益ガイダンスを1億5,050万ドルから1億750万ドルの範囲とし、2023年通年の収益および調整後EBITDAガイダンスは、オラクルとの訴訟（「後発事象」の項を参照）における米国連邦裁判所での現在の訴訟活動からの影響がより明確になるまで保留します。

ウェブキャストおよびカンファレンスコールによる当社情報の継続的公開

リミニストリートは、2023年8月2日午後5時（米国東部時間）／午後2時（米国太平洋時間）に、2023年第2四半期の業績および2023年第3四半期の業績についての電話会議およびウェブキャストを開催します。このイベントのライブ・ウェブキャストは、リミニストリートの投資家向け情報サイトのリミニストリートIRイベント・リンクから、またウェブキャスト・リンクから直接ご覧いただけます。ダイアルインの参加者は、ダイアルイン登録リンクから登録することで会議にアクセスできます。ウェブキャストの再生は、イベント後1年間利用可能です。

非GAAPベースの財務指標の使用について

本プレスリリースには特定の「非GAAP財務指標」が含まれています。非GAAPベースの財務指標は、包括的な一連の会計規則や原則に基づくものではありません。この非GAAP情報は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）で要求される開示に従った業績指標を補足するものであり、それを意図するものではありません。非GAAPベースの財務指標は、GAAPに準拠して決定された財務指標に加えて考慮されるべきであり、GAAPに準拠して決定された財務指標を代替または優越するものではありません。GAAPベースの業績と非GAAPベースの業績の調整表は、本プレスリリース内の財務表に含まれています。非GAAP財務指標および特定の主要指標について」の見出しの下に、当社の非GAAP財務指標の説明と解説が記載されています。

リミニストリート
未監査要約連結貸借対照表
(単位：千、1 株当たり金額を除く）

リミニストリート
未監査要約連結損益計算書
(単位：千、1株当たり金額を除く）

リミニストリート
GAAPから非GAAPへの調整
(単位：千、1株当たり金額を除く）

非GAAP財務指標および特定の主要指標について

リミニストリートの業績に関する追加情報を投資家等に提供するため、当社は以下の非GAAP財務指標および特定の主要指標を開示しています。年換算経常収益および収益維持率は、それぞれ当社事業の主要な経営指標であり、以下に記載しています。さらに、当社は以下の非GAAP財務指標を開示しています：非GAAP営業利益、非GAAP純利益、EBITDA、調整後EBITDAおよび請求額。リミニストリートは、本決算発表で使用した各非GAAP財務指標と最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整表を上記の表に記載しています。当社の繰延税金資産に対する評価引当金により、非GAAPベースの調整には税効果はありません。これらの非GAAP財務指標についても以下に説明いたします。

非GAAPベースの財務指標を使用する主な目的は、投資家にとって有用であると経営陣が考える補足情報を提供し、投資家が経営陣と同じ方法で当社の業績を評価できるようにすることです。また、非GAAP財務指標は、当社の中核的な業績を示すものではないと考えられる項目を除外することにより、投資家が当社の業績を一貫した基準で報告期間にわたって比較したり、他社の業績と比較したりする際に役立つと考えるため、当社は非GAAP財務指標を表示しています。具体的には、経営陣はこれらのNon-GAAP指標を営業成績の指標として使用し、年次営業予算の作成に使用し、事業の財務業績を向上させるための資源配分に使用し、事業戦略の有効性を評価し、過去の財務業績との一貫性と比較可能性を提供し、GAAP業績を補足するために類似のNon-GAAP財務指標を使用している他社業績との比較を容易にし、当社の取締役会との財務業績に関するコミュニケーションに使用しています。ただし、すべての企業がこれらの非GAAP指標を一貫して定義しているわけではないことにご留意ください。

請求額は、当期の繰延収益の増減に当期の収益を加えたものである。

年換算経常収益は、1会計四半期中に認識されたサブスクリプション収益の額に4を乗じたものである。これにより、その期間中に解約や価格変更がないと仮定した場合に、既存顧客ベースから翌12ヶ月間に得られる収益を示すことができる。サブスクリプション収入は、経常外収入を除く。

売上高維持率とは、12ヵ月間の開始日の前日に顧客であった顧客から12ヵ月間に認識された実際のサブスクリプション売上高（ドルベース）を、12ヵ月間の開始日の前日における当社の年換算経常収益で除したものである。

非GAAPベースの営業利益は、訴訟費用および関連する回収金（純額）、株式報酬費用、組織再編費用を除外するために調整された営業利益である。この除外項目の詳細については後述する。

非GAAPベースの当期純利益は、訴訟費用および関連回復費用（純額）、株式報酬費用、組織再編費用を除外するために調整した当期純利益である。これらの除外項目の詳細については後述する。

具体的には、経営陣は以下の項目を非GAAPベースの財務指標から除外している：

訴訟費用および関連回収額、純額： 訴訟費用および関連する保険金および上訴による回収金は、訴訟活動の外部費用に関するものである。これらの費用および回収金は、当グループが関与している継続的な訴訟を反映したものであり、日常業務や顧客にサービスを提供する中核事業には関係しない。

株式報酬費用： 当社の報酬戦略には、従業員を惹きつけ、維持するための株式報酬の利用が含まれる。この戦略は主に、特定の期間の業績に対する動機付けや報酬というよりも、従業員の利益と株主の利益を一致させ、長期的な従業員の維持を達成することを目的としている。その結果、株式報酬費用は、一般的に特定の期間における経営上の意思決定や業績とは無関係な理由で変動する。

組織再編費用： 主に組織再編計画に伴う退職関連費用である。

EBITDAは、支払利息、法人税、減価償却費を除いた純利益を調整したものである。

調整後EBITDAは、前述のとおり、訴訟費用および関連回復費用（純額）、株式報酬費用、組織再編費用を除外するために調整したEBITDAである。