（米国ラスベガス – 2023年11月1日） – エンタープライズソフトウェアのサポート、製品、サービスをエンドツーエンドで提供するグローバル企業であり、OracleおよびSAPソフトウェアに対する第三者保守サービスの主要なプロバイダー、ならびに、SalesforceおよびAWSのパートナーであるRimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI)は、本日、第3四半期（2023年9月30日終了）の決算を発表しました。
リミニストリートの共同設立者、最高経営責任者（CEO）兼取締役会長であるSeth A. Ravinは「2023年第3四半期は、当社のエンドツーエンドのERPアウトソーシング・ソリューションであるRimini ONE ™とSAP製品向けソリューションが世界的に支持を得ました。これは、現在のマクロ経済環境に後押しされたものであり、当社の拡張されたフルサービス・ポートフォリオが見込み客や顧客からますます高く評価されるようになったこと、そして市場開拓の実行力がさらに成熟してきたことも一因となっていると考えています。」とコメントしました。
2023年第3四半期財務ハイライト
- 2023年第3四半期の売上高は、前年同期の1億190万ドルから4％増の1億750万ドル。
- 米国内の収益は、前年同期の5,340万ドルから3％の増の5,570万ドル。
- 米国外の収益は、前年度同期の前年同期の4,850万ドルに比べ6％増の5,170万ドル。
- 2023年度第3四半期の年換算経常収益は、前年同期の3億9,980万ドルから1％増の4億1,630万ドル。
- 2023年9月30日終了までの12ヶ月間の収益維持率は、94％（2022年9月30日に終了した同期間の維持率94％）。
- 2023年第3四半期のサブスクリプション収益は、総収入の9%を占める1億410万ドル（前年同期のサブスクリプション収入は、総収入の98.1%を占める9,990万ドル）。
- 2023年度第3四半期の請求額は、前年同期の4,970万ドルから7％増の6,050万ドル。
- 2023年度第3四半期の売上総利益率は、前年同期の5%に対し、62.7%。
- 2023年度第3四半期の営業利益は、前年同期の200万ドルに対し、1,120万ドル。
- 2023年度第3四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期の1,070万ドルに対し、1,650万ドル。
- 2023年度第3四半期の純利益は、前年同期の純損失4百万ドルに対し、6.8百万ドル。
- 2023年度第3四半期の非GAAPベースの純利益は、前年同期の830万ドルに対し、1,210万ドル。
- 2023年度第3四半期の調整後EBITDAは、前年同期の1,000万ドルに対し、1,820万ドル。
- 2023年度第3四半期の基本的および希薄化後の普通株主に帰属する1株当たり当期純利益は08ドルで、前年同期の基本的および希薄化後の1株当たり当期純損失は0.00ドル。
- 2023年9月30日現在の現金・短期投資は、前年度同期の1億2970万ドルに対し、1億2810万ドル。
本プレスリリースに記載された非GAAPベースの財務指標を、最も直接的に対応するGAAPベースの財務指標に基づき調整した上記数値詳細は、本プレスリリース末尾の財務諸表に掲載しています。これらの指標の意義に関する当社の見解と計算方法については、英文リリースの「About Non-GAAP Financial Measures and Certain Key Metrics（非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標について）」をご参照ください。
2023年第3四半期営業ハイライト
- 韓国の先駆的な医療機関であり、主要な研究センター病院である嘉泉大学ギル・メディカル・センターが、Oracle DatabaseのソフトウェアメンテナンスにRimini Support™を採用し、これにより毎年150万人の患者と数千人の医療スタッフ、学生、従業員のニーズに応えるミッションクリティカルなIT運用の安定と改善の両方が実現。
- SAP ECCおよびS/4HANAを含む15種類の SAP製品について、15年のサポートとマネージドサービスの保証を明言するとともに、Rimini Support™をSAP Industry Solutionsにもサービスを拡大することを発表。
- SAP クラウド製品向けの Rimini Manage™ サービスの提供開始と拡大を発表。SAP クラウドのライセンシーが生産性の向上、予測可能性の向上、ビジネス価値の増大といったメリットを享受できるよう、追加のアプリケーションマネージドサービスを提供。
- Censuswide社によるバイヤー心理調査「組織はITロードマップの管理強化を望んでいる」の調査結果を発表。米国を拠点とする600人以上のCIOおよびCTOが、ROIの不足とベンダーロックインへの懸念から、ベンダーのサブスクリプションベースのライセンスモデルに深い懸念を抱いていることが明らかになった。
- 8,400件以上のサポート・ケースを解決、20カ国のクライアントに4,000件以上の税務、法務、規制に関するアップデートを提供。また、当社のサポート・デリバリーおよびオンボーディング・サービスに対するクライアントの平均満足度は、0点満点中4.9点以上（5.0点はエクセレント）。
- インドとオーストラリアで「Great Place to Work©」に認定、英国の中堅企業部門で「Best Workplace for Women™」を受賞。
- リミニストリートが参加、発表、ディスカッション・グループのリーダーを務め、オーランド、バルセロナ、東京で開催されるGartner IT Symposium秋季カンファレンスのスケジュールを発表。
- リミニストリート財団が、世界中のさまざまな慈善団体に行った寄付が500件に達した。
2023年事業見通し
リミニストリートは、オラクル社との間で現在進行中の訴訟について、米国連邦裁判所で行われている訴訟活動の影響がより明確になるまで保留します。
ウェブキャストおよびカンファレンスコールによる当社情報の継続的公開
リミニストリートは、2023年11月1日午後5時（米国東部時間）／午後2時（米国太平洋時間）に、2023年第3四半期の業績および2023年第4四半期の業績についての電話会議およびウェブキャストを開催します。このイベントのライブ・ウェブキャストは、リミニストリートの投資家向け情報サイトのリミニストリートIRイベント・リンクから、またウェブキャスト・リンクから直接ご覧いただけます。ダイアルインの参加者は、ダイアルイン登録リンクから登録することで会議にアクセスできます。ウェブキャストの再生は、イベント後1年間利用可能です。
非GAAPベースの財務指標の使用について
本プレスリリースには特定の「非GAAP財務指標」が含まれています。非GAAPベースの財務指標は、包括的な一連の会計規則や原則に基づくものではありません。この非GAAP情報は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）で要求される開示に従った業績指標を補足するものであり、それを意図するものではありません。非GAAPベースの財務指標は、GAAPに準拠して決定された財務指標に加えて考慮されるべきであり、GAAPに準拠して決定された財務指標を代替または優越するものではありません。GAAPベースの業績と非GAAPベースの業績の調整表は、本プレスリリース内の財務表に含まれています。非GAAP財務指標および特定の主要指標について」の見出しの下に、当社の非GAAP財務指標の説明と解説が記載されています。
リミニストリート
未監査要約連結貸借対照表
(単位：千、1 株当たり金額を除く）
| 資産 | 2023年9月30日 | 2022年12月31日 |
| 流動資産： | ||
| 現金および現金同等物 | $ 108,233 | $ 109,008 |
| 使途制限付現金 | 427 | 426 |
| 売掛金（それぞれ737ドルおよび723ドルの引当金控除後） | 61,191 | 116,093 |
| 繰延契約費、流動 | 17,641 | 17,218 |
| 短期投資 | 19,914 | 20,115 |
| 前払費用およびその他 | 24,678 | 18,846 |
| 流動資産合計 | 232,084 | 281,706 |
| 負債、償還可能優先株式および株主赤字 | ||
| 流動負債： | ||
| 1年以内に期限の到来する長期借入債務 | $5,912 | $4,789 |
| 未払金 | 6,139 | 8,040 |
| 未払報酬、手当および手数料 | 35,782 | 37,459 |
| その他の未払金 | 22,718 | 32,676 |
| オペレーティング・リース負債、流動 | 4,175 | 4,223 |
| 繰延収益（流動） | 214,073 | 265,840 |
| 流動負債合計 | 288,799 | 353,027 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入債務（1年以内期限到来分控除後） | 65,671 | 70,003 |
| 繰延収益、固定 | 24,326 | 34,081 |
| オペレーティング・リース負債、固定 | 7,511 | 9,094 |
| その他の固定負債 | 1,718 | 2,006 |
| 負債合計 | 388,025 | 468,211 |
| 株主の赤字： | ||
| 優先株式、額面0.0001米ドル。発行可能株式総数 99,820株（シリーズA優先株180株を除く）。 | — | — |
| 普通株式、額面0.0001米ドル。発行可能株式総数 1,000,000株、発行済株式総数 89,085株および88,517株。 | 9 | 9 |
| 資本剰余金 | 164,522 | 156,401 |
| その他の包括損失累計額 | (4,904) | (4,195) |
| 累積赤字 | (211,561) | (228,269) |
| 自己株式（取得原価 | (1,116) | (1,116) |
| 株主資本合計 | (53,050) | (77,170) |
| 負債および株主資本合計 | $ 334,975 | $391,041 |
リミニストリート
未監査要約連結損益計算書
(単位：千、1株当たり金額を除く）
| 四半期 | 3四半期 | |||
| 9月30日 | 9月30日 | |||
| 2023 | 2022 | 2023 | 2022 | |
| 収益 | $107,453 | $101,931 | $319,386 | $301,041 |
| 売上原価 | 40,110 | 39,271 | 118,802 | 113,822 |
| 売上総利益 | 67,343 | 62,660 | 200,584 | 187,219 |
| 営業費用 | ||||
| 販売およびマーケティング | 35,593 | 35,934 | 107,356 | 103,840 |
| 一般管理費 | 18,384 | 18,454 | 55,475 | 57,267 |
| 組織再編費用 | — | — | 59 | — |
| 訴訟費用および関連回収金 | ||||
| 専門家報酬およびその他の訴訟費用 | 2,127 | 6,145 | 5,475 | 12,837 |
| 保険費用および回収金（純額） | — | 92 | — | (389) |
| 訴訟費用および関連回収額（純額） | 2,127 | 6,237 | 5,475 | 12,448 |
| 営業費用合計 | 56,104 | 60,625 | 168,365 | 173,555 |
| 営業利益 | 11,239 | 2,035 | 32,219 | 13,664 |
| 営業外収益および（費用）： | ||||
| 支払利息 | (1,413) | (1,167) | (4,139) | (2,974) |
| その他の収益（費用）-純額 | 990 | (1,329) | 1,799 | (2,696) |
| 税引前利益 | 10,816 | (461) | 29,879 | 7,994 |
| 法人所得税 | (4,015) | 56 | (13,171) | (5,202) |
| 当期純利益 | $6,801 | ($405) | $16,708 | $2,792 |
| 普通株主に帰属する当期純利益 | $6,801 | ($405) | $16,708 | $2,792 |
| 普通株主に帰属する1株当たり当期純利益 | ||||
| 基本的 | $0.08 | $ — | $0.19 | $0.03 |
| 希薄化後 | $0.08 | $— | $0.19 | $0.03 |
| 普通株式の加重平均発行済株式数： | ||||
| 基本的 | 89,228 | 87,965 | 88,942 | 87,441 |
| 希薄化後 | 89,357 | 87,965 | 89,322 | 89,054 |
| リミニストリート | ||||
| GAAPから非GAAPへの調整 | ||||
| (単位：千、1株当たり金額を除く） | ||||
| 四半期 | 3四半期 | |||
| 9月30日 | 9月30日 | |||
| 2023 | 2022 | 2023 | 2022 | |
| 非GAAPベースの営業利益調整表： | ||||
| 営業利益 | $11,239 | $2,035 | $32,219 | $13,664 |
| 非GAAPベースの調整 | ||||
| 訴訟費用および関連回収額（純額） | 2,127 | 6,237 | 5,475 | 12,448 |
| 株式報酬費用 | 3,131 | 2,443 | 9,056 | 8,653 |
| 組織再編費用 | — | — | 59 | — |
| 非GAAPベースの営業利益 | $16,497 | $10,715 | $46,809 | $34,765 |
| 非GAAPベースの純利益調整 | ||||
| 当期純利益 | $6,801 | ($405) | $ 16,708 | $ 2,792 |
| 非GAAPベースの調整 | ||||
| 訴訟費用および関連回収額（純額） | 2,127 | 6,237 | 5,475 | 12,448 |
| 株式報酬費用 | 3,131 | 2,443 | 9,056 | 8,653 |
| 組織再編費用 | — | — | 59 | — |
| 非GAAPベースの純利益 | $12,059 | $8,275 | $31,298 | $23,893 |
| 非GAAP調整後EBITDA調整額： | ||||
| 当期純利益 | $6,801 | ($405) | $16,708 | $2,792 |
| 非GAAPベースの調整 | ||||
| 支払利息 | 1,413 | 1,167 | 4,139 | 2,974 |
| 法人所得税 | 4,015 | (56) | 13,171 | 5,202 |
| 減価償却費および償却費 | 752 | 649 | 2,001 | 1,871 |
| EBITDA | 12,981 | 1,355 | 36,019 | 12,839 |
| 非GAAPベースの調整 | ||||
| 訴訟費用および関連回収額（純額） | 2,127 | 6,237 | 5,475 | 12,448 |
| 株式報酬費用 | 3,131 | 2,443 | 9,056 | 8,653 |
| 組織再編費用 | — | — | 59 | — |
| 調整後EBITDA | $18,239 | $10,035 | $50,609 | $33,940 |
| 売上高 | ||||
| 収益 | $107,453 | $101,931 | $319,386 | $301,041 |
| 繰延収益、流動および固定（期末現在） | 238,399 | 248,187 | 238,399 | 248,187 |
| 期首時点の繰延収益（流動および固定） | 285,324 | 300,387 | 299,921 | 300,268 |
| 繰延収益の変動 | (46,925) | (52,200) | (61,522) | (52,081) |
| 売上高 | $60,528 | $49,731 | $257,864 | $248,960 |
非GAAP財務指標および特定の主要指標について
リミニストリートの業績に関する追加情報を投資家等に提供するため、当社は以下の非GAAP財務指標および特定の主要指標を開示しています。年換算経常収益および収益維持率は、それぞれ当社事業の主要な経営指標であり、以下に記載しています。さらに、当社は以下の非GAAP財務指標を開示しています：非GAAP営業利益、非GAAP純利益、EBITDA、調整後EBITDAおよび請求額。リミニストリートは、本決算発表で使用した各非GAAP財務指標と最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整表を上記の表に記載しています。当社の繰延税金資産に対する評価引当金により、非GAAPベースの調整には税効果はありません。これらの非GAAP財務指標についても以下に説明いたします。
非GAAPベースの財務指標を使用する主な目的は、投資家にとって有用であると経営陣が考える補足情報を提供し、投資家が経営陣と同じ方法で当社の業績を評価できるようにすることです。また、非GAAP財務指標は、当社の中核的な業績を示すものではないと考えられる項目を除外することにより、投資家が当社の業績を一貫した基準で報告期間にわたって比較したり、他社の業績と比較したりする際に役立つと考えるため、当社は非GAAP財務指標を表示しています。具体的には、経営陣はこれらのNon-GAAP指標を営業成績の指標として使用し、年次営業予算の作成に使用し、事業の財務業績を向上させるための資源配分に使用し、事業戦略の有効性を評価し、過去の財務業績との一貫性と比較可能性を提供し、GAAP業績を補足するために類似のNon-GAAP財務指標を使用している他社業績との比較を容易にし、当社の取締役会との財務業績に関するコミュニケーションに使用しています。ただし、すべての企業がこれらの非GAAP指標を一貫して定義しているわけではないことにご留意ください。
請求額は、当期の繰延収益の増減に当期の収益を加えたものである。
年換算経常収益は、1会計四半期中に認識されたサブスクリプション収益の額に4を乗じたものである。これにより、その期間中に解約や価格変更がないと仮定した場合に、既存顧客ベースから翌12ヶ月間に得られる収益を示すことができる。サブスクリプション収入は、経常外収入を除く。
売上高維持率とは、12ヵ月間の開始日の前日に顧客であった顧客から12ヵ月間に認識された実際のサブスクリプション売上高（ドルベース）を、12ヵ月間の開始日の前日における当社の年換算経常収益で除したものである。
非GAAPベースの営業利益は、訴訟費用および関連する回収金（純額）、株式報酬費用、組織再編費用を除外するために調整された営業利益である。この除外項目の詳細については後述する。
非GAAPベースの当期純利益は、訴訟費用および関連回復費用（純額）、株式報酬費用、組織再編費用を除外するために調整した当期純利益である。これらの除外項目の詳細については後述する。
具体的には、経営陣は以下の項目を非GAAPベースの財務指標から除外している：
訴訟費用および関連回収額、純額： 訴訟費用および関連する保険金および上訴による回収金は、訴訟活動の外部費用に関するものである。これらの費用および回収金は、当グループが関与している継続的な訴訟を反映したものであり、日常業務や顧客にサービスを提供する中核事業には関係しない。
株式報酬費用： 当社の報酬戦略には、従業員を惹きつけ、維持するための株式報酬の利用が含まれる。この戦略は主に、特定の期間の業績に対する動機付けや報酬というよりも、従業員の利益と株主の利益を一致させ、長期的な従業員の維持を達成することを目的としている。その結果、株式報酬費用は、一般的に特定の期間における経営上の意思決定や業績とは無関係な理由で変動する。
組織再編費用： 主に組織再編計画に伴う退職関連費用である。
EBITDAは、支払利息、法人税、減価償却費を除いた純利益を調整したものである。
調整後EBITDAは、前述のとおり、訴訟費用および関連回復費用（純額）、株式報酬費用、組織再編費用を除外するために調整したEBITDAである。
