2025 年頭所感

新年あけましておめでとうございます。

本年も日本リミニストリートをよろしくお願いいたします。

さて、2018年に経済産業省が、DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開を発表してから遂にその2025年を迎えました。 IMD | World Digital Ranking Resultsによると、日本のランキングは2020年の22位から31位に低下しています。もちろん、デジタル競争力だけが日本の力を表しているわけではありませんが、この世界において「デジタル」の力は、企業間競争力にも大きな差別化要素になることは言うまでもありません。

DXレポートでは、多くの経営者が DX の必要性を認識し、DXを推し進めるべく、デジタル部門を設置し、様々な取り組みを行い、まとまった投資を行うものの、実際のビジネス変革には繋がっていない等、企業の事業の維持・存続への懸念を指摘していました。また、デジタル技術を活用したビジネス推進が求められている一方で、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムを使用している企業も多数存在し、データ活用のために既存システムが抱える課題を解決していくことが求められていることも指摘していました。

このDXレポートで指摘されている事項は、まさに私共がご支援させていただいているお客様が日々実感されていることではないでしょうか?そのためか、「2025年の崖」という言葉を、SAP ECC(特にEHP5以下のバージョン)の2025年メインストリームメンテナンス終了の意味と絡めて使われているお客様を数多くお見受けいたしました。

そのメインストリームメンテナンス終了ですが、2025年を迎えた今でも、対応を検討中もしくは対応中のお客様が、まだまだ多くいらっしゃると感じています。この2025年メインストリームメンテナンス終了についてさらに申し上げるならば、今後の企業の基幹システムの在るべき姿を考えたとき、単なる目の前のSAP ECC 6.0のサポート終了の問題だけではなく、中長期のITロードマップを考慮すべきではないかと考えています。

昨今、SAPを含む多くのERPベンダーは、ERPのSaaS化を推し進めています。SaaS型のERPは、戦略領域に多くみられるその企業に特化したビジネスプロセスを実現するための拡張開発には制限があり、非競争領域であるプラクティス(=慣習:変化の少ないプロセス)のみの仕様にとどめていく必要があります。Oracle、マイクロソフト、Infor、WorkdayといったグローバルERPベンダーが皆足並みを揃え同じ戦略を推し進めていますが、SAPだけは、プライベートクラウドで動作する S/4 HANA Private Cloud Editionを用意しています。そのため「アドオンが多い現状のERPを移行する先はSAPしかなくなってしまった」と多くのCIOからため息交じりでお話を伺うことがあります。

ただ、SaaS型がグローバルスタンダートとなるそう遠くない未来が見えている今、あえてS/4 HANAのオンプレミス版、もしくは、Private Cloud Editionに移行するメリットはあるのでしょうか? たとえ規模の小さなシングルインスタンスでも1年、グローバルに大規模展開している複数インスタンスからなる基幹システムならば5年以上の時間を要することもあるでしょう。また、新しいシステムを稼働させるためには、時間や費用、人的リソースを大量に消費するだけではなく、プロジェクトリスクとそれに伴うビジネスリスクも考慮しなくてはなりません。

リミニストリートは、いきなりSaaS型ERPへクリーンコアへの完全移行するのではなく、ECC、S/4 HANAのオンプレミス版、Private Cloud Edition、もしくは、他社のERPで構築した現在の環境をビジネスの優先順位の高いところから、コアと戦略領域を分離し、戦略領域はその目的に最適な様々なSaaSソリューション上で再構築を行うことを提唱しています。これにより、御社のビジネス戦略と優先度に基づき、スモールスタートを実現し、いち早くチャンスをものにしていくことにより、収益の実現と持続的成長を実現します。また、並行して、様々な内的、外的要因を考慮しながら、近い将来やってくるSaaS型ERP時代に対応するクリーンコアの実現を自社のITロードマップに沿って進めていただくという考えに基づくものです。ERPベンダーのいう、まずERPを最新にすればDXが実現できる、収益の実現と持続的成長を実現できる、という考え方と180度異なる考え方です。

さらに、DXレポートで提唱されている複雑化・ブラックボックス化した既存システムについて、仕分けし、必要なものについて刷新しつつ、AIなど最先端テクノロジーや手法を通じたシステムのモダナイゼーションは必要です。リミニストリートは、昨年、UI、および、プロセスのモダナイゼーション領域において、ServiceNow社との協業も発表いたしました。2025年は、UIのモダナイゼーション、プロセスのモダナイゼーション、インフラのモダナイゼーション、データ使用のモダナイゼーションといくつかの領域に分けて皆様のビジネスをご支援してさせていただくことが可能となりました。

本年も、リミニストリートをよろしくお願いいたします。

2025年1月吉日

日本リミニストリート株式会社

代表取締役社長 脇阪 順雄

リミニストリートについて

ラッセル 2000® カンパニーであるリミニストリート(Rimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI))は、エンドツーエンドのエンタープライズソフトウェアサポート、製品、サービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPソフトウェアに対する第三者保守サービスの業界リーダー、そして、SalesforceおよびAWSのパートナーでもあります。エンタープライズアプリケーション、データベース、テクノロジーソフトウェアの実行、管理、サポート、カスタマイズ、設定、接続、保護、監視、最適化を行う包括的な統合ソリューションファミリーを世界各地で提供しています。お客様がより良いビジネス成果を達成し、コストを大幅に削減することによりイノベーションのためにリソースを再配分できるよう支援します。 現在までに、Fortune 500、Fortune Global 100、中堅企業、公共機関など、幅広い業種の5,300以上の組織が、リミニストリートを信頼できるエンタープライズソフトウェアソリューションプロバイダーとして採用しています。 詳細は、https://www.riministreet.com、をご覧ください。またTwitter、Facebook、LinkedIn.でのフォローもお待ちしております。 (IR-RMNI)

将来予想に関する記述

本書に含まれる一部の記述は、歴史的事実ではなく、米国の1995年私募証券訴訟改革法のセーフハーバー規定における将来予想に関する記述に該当します。将来予想に関する記述は、一般に、「予測する」、「信じる」、「続ける」、「可能性がある」、「現時点では」、「推定する」、「期待する」、「将来」、「意図する」、「場合がある」、「かもしれない」、「見通し」、「計画する」、「起こり得る」、「あり得る」、「予想する」、「推定する」、「思われる」、「求める」、「はずである」、「予定する」、「だろう」などの単語やフレーズまたは表現が使用されています。これらの将来予想に関する記述は、将来の出来事、将来の機会、世界的な拡大およびその他の成長構想に関する取り組み、ならびにかかる構想に対する当社の投資に関する当社の期待に関する記述を含みますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営陣の現在の予想に基づくものであり、実際の業績を予測するものではなく、また、歴史的事実を記述するものでもありません。これらの記述は、リミニストリートの事業に関する多くのリスクおよび不確実性の影響を受け、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性には、次のもの(但し、これらに限定されません)が挙げられます:係属中の訴訟または新たな訴訟(未決の上訴申立の処分および新たな請求を含みます。)の防御における不利な展開およびこれに関連するコスト。当社の特定の事業活動に対する差止命令に従うために負担する追加費用ならびに将来の期間の収益およびコストに対する影響。不況の経済傾向の影響および外貨為替の変動などを含むリミニストリートの事業環境の変化、ならびにリミニストリートが事業を行う業界やリミニストリートの顧客が事業を行う業界に影響を与える金融、経済、規制、政治面の一般的な状況。エンタープライズソフトウェア管理およびサポートの環境の進化、ならびに顧客を惹きつけ保持し、顧客基盤へさらに浸透する能力。ソフトウェアサポートサービス業界における厳しい競争。拡大した当社の製品およびサービスならびに当社が導入を見込む製品およびサービスの顧客による受け入れ。収益の成長または収益性を維持または達成し、売上原価を管理し、収益を正確に予測する当社の能力。当社の獲得可能な最大市場規模の推定、および他のプロバイダーを使用した場合の顧客の節約額の予想。当社の販売サイクルにおける時期の変動。顧客維持率に関連するリスク(顧客維持率を正確に予測する能力を含みます)。当社経営陣の1人または複数のメンバーの終任。有能な人材およびキーパーソンを惹きつけ保持する当社の能力。利益を伴う成長を達成することへの挑戦。有利な条件で追加の株式またはデットファイナンスによる資金調達を行う必要性および能力、ならびに当社の成長への投資の増加に資するために事業からキャッシュフローを生み出す能力。環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する事項の影響。グローバルオペレーションに関するリスク。当社のITシステムに対する不正アクセスおよびその他のサイバーセキュリティ上の脅威を防ぎ、当社の従業員および顧客の機密情報を保護し、プライバシー規制を遵守する当社の能力。財務報告に係る有効な内部統制システムを維持する当社の能力。当社のブランドおよび知的財産を維持、保護および強化する能力。税法の改正、当社が取るべき税務ポジションが不利な結果になること、または適切な税金引当金の設定に失敗することを含む、法律および規制の変更。当社の信用枠の継続的な債務返済義務および当社の事業に関する財務・業務上のコベナンツならびにSOFRまたは他の金利ベンチマークへの移行による不確実性を含む関連金利リスク。当社の流動性要件を満たすための現金および現金同等物の充足度。当社の株式買戻プログラムに基づく買戻の量および時期(もしあれば)ならびにかかるプログラムを通じて株主価値を高める当社の能力。リミニストリートの持分証券の長期価値に対する不確実性。当社または当社の顧客の事業を阻害する大惨事。2023年11月1日に提出されたリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書において「リスク要因」という見出しで説明され、リミニストリートの将来のForm 10-Kによる年次報告書、Form 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる臨時報告書、およびリミニストリートの米国証券取引委員会へのその他の提出物によって随時更新されるもの。また、将来予想に関する記述は、本書の日付時点における、将来の事象および見解に関するリミニストリートの期待、計画または予測を述べたものです。リミニストリートは、その後の事象および展開により、リミニストリートの評価が変化することを予想しています。しかしながら、リミニストリートは、将来のある時点で、これらの将来予想に関する記述を更新することを選択する可能性がありますが、リミニストリートは、法令により要求される場合を除き、そのような更新を行う義務を負うことを明確に否認します。これらの将来予想に関する記述は、本書の日付以降のいかなる時点においても、リミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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