米国最高裁判所において米国控訴裁判所による著作権法の論点を解決する意向
ラスベガス 2018年9月27日 – エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスの世界的プロバイダーで、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードするリミニストリート・インク(Nasdaq: RMNI)は、Oracle対リミニストリートの訴訟に関して、以下の声明を発表いたします。
「2018年9月27日、米国最高裁判所は、Oracle対リミニストリート裁判に関する第9巡回区控訴裁判所の判決に対して、リミニストリート・インクが行った控訴の審理を決定しました。同判決に基づき、同控訴裁判所は、ネバダ州の米国地方裁判所がOracleに対して非課税コストを含んだ損害賠償を付与した判決を支持し、リミニストリートは、最高裁判所への控訴手続きの中で、非課税コストに該当する1,280万ドルを損害賠償に含めて付与したことは、その他の連邦巡回裁判所及び米国最高裁判所の判例と矛盾する旨反論しています。これを踏まえ、リミニストリートはOracleから1,280万ドルの返還を求めています。
リミニストリートは、Oracleからの反論はあるものの、最高裁判所がこのような重要な事案を審理し、法律の主要な論点を解決すると決定したことに満足しており、Oracleから更なる1,280万ドルの回収に向けた段階に期待します。
Oracleによる誇張及びメディアでの画策は、以下の事実を隠しきれるものではありません。リミニストリートの過去の侵害は「善意」であり意図的ではなかったと、陪審が評決したこと。裁判においてOracleは12件の主張のうち11件で敗訴したこと。OracleはリミニストリートのCEOに対する全ての主張で敗訴したこと。2016年にリミニストリートがOracleに対して支払った額の2,150万ドルを返還する旨、Oracleは米国控訴裁判所から既に命令されたこと。
リミニストリートは連邦裁判所の手続きにおいて、更なるOracleに対する控訴及び反論を積極的に継続していきます。」