絶え間なく変化する税・法改正への準拠を容易にするソフトウェアコンプライアンスサービス

税・法改正に関するリミニストリートの専門的な取り組みにより、あらゆる規模のクライアントが、約200カ国のレート、規則、ポリシー、レポートの変更にERPソフトウェアを対応させることができます。

リミニストリートが提供する各国の税・法改正に関する更新サービスには、以下が含まれます。

  • クライアントの国や地域における今後の変更の事前通知と分析
  • 人事の変更
  • 取引税の変更
  • 財務規制の変更

ソフトウェアベンダーの場合、税・法改正の更新が、他の不要な変更や拡張とともに新しいリリースにバンドル化されることが多くあります。リミニストリートの税・法改正の更新モジュールは、余計な更新モジュールなしに、クライアントの現行バージョンに適用できます。 これにより、既存のカスタマイズされたコードやインテグレーションに対して予期しない変更を行うことで生じる、余分な労力、コスト、影響を回避できます。

サービス

情報源の継続的な監視

情報源の継続的な監視

今後の変更について数千もの情報源を監視し、特定のクライアントの環境に適用されるかを分析します。
豊富な経験

豊富な経験

リミニストリートでは、高い能力を持つ、世界各国の税・法改正に関する経験豊富な役員、アプリケーションコンプライアンスの専門家、エンジニア、サポートの専門家を採用しています。
タイムリー

タイムリー

業界最速の“Legislature-to-Live™”更新モジュール提供サイクルにより、継続的なソフトウェアコンプライアンスを実現できます。
専門スタッフと国内のアドバイザー

専門スタッフと国内のアドバイザー

リミニストリートでは、一流の国際的な会計事務所や法律事務所に所属する国際的な専門家が調査と分析の信憑性をトリプルチェックしています。
SAPの給与税エンジン

SAPの給与税エンジン

業界で唯一のこのソリューションは、米国の連邦政府と全50州および領土を含め、米国内の給与に対して税込給与額から手取り額への源泉徴収計算を実行します。
Oracle製品向けの給与計算ソリューション

Oracle製品向けの給与計算ソリューション

リミニストリートは、Oracle E-Business Suite、JD Edwardsを利用する企業向けの給与計算サポートを提供しています。

リミニストリートを選ぶ理由

世界各国のクライアントからパートナーとして信頼されているリミニストリートは、税・法改正の適用に関する深い専門知識を提供することで、クライアントがリスクを軽減し、コンプライアンスを維持できるよう支援します。

より良いモデル

リミニストリートは、各国の税・法改正に関するカスタマイズされたサービスにより、ソフトウェアコンプライアンスの確保を実現します。 更新パッケージはそれぞれ、クライアントの地域やビジネスの要件に応じて開発、テストされ、提供されます。

より良い人材

リミニストリートの専門家チームは、約200カ国の26,000の地域を網羅する、5,300以上の政府機関ウェブサイトと3,500の情報源を対象に、変更を監視し分析しています。 これまでリミニストリートは650000を超える税・法改正に関する更新モジュールをクライアントにタイムリーに配信しており、ERPソフトウェアベンダーよりも先に更新を提供することも多くあります。

より良い結果

リミニストリートに切り替えれば、税・法改正に関する更新を入手したり、アプリケーションのコンプライアンスを維持したりするためだけに、既存のソフトウェアバージョンを更新する必要はなくなります。 リミニストリートから必要な更新が提供されるため、クライアントは既存のソフトウェアの耐用年数を延ばし、イノベーションと成長を推進する取り組みに注力できます。

リミニストリートを選ぶ理由
お客様事例
お客様事例

リミニストリートは、日本のマーケットで、弊社が必要とする高品質なサポートを、より低コストで提供してくれるパートナーです。」

– 浜中啓恒氏 デジタル戦略部プロセス・IT・データ統括 副統括長兼 プロセス・IT・データ統括 コーポレートIT統括センター 所長
お客様事例
お客様事例

リミニストリートのSalesforce向けアプリケーションマネジメントサービスでは、経験豊富なSalesforce管理者を1人雇うのとほぼ同じコストで、世界中の優秀なエンジニアを利用することができます。自分のチームのスキルとポテンシャルを拡大しただけでなく、今では年中無休でその恩恵を受けています。

AMSのコスト構造は、非常に大きな資産だと思います。予測していなかったものの突然に発生して避けられない、タイムリーな対応を必要とするプロジェクトに対しては、特にそう言えます。NTTは非常に大きな会社なので、(自分がビジネスに不可欠だと考えるプロジェクトを含め)資金調達のために継続的に働きかける必要がないことは、大きなプラスになります。 」

– Patrick Haley氏、 セールスオペレーション、 シニアディレクター
お客様事例
お客様事例

自社がいま置かれた状況を分析し、潜んでいる課題にしっかり目を向けることが重要だと思います。すぐに動くことを躊躇すれば、それは必ず大きなリスクとなって将来にのしかかってきます。」

– 植松 宣行氏 執行役員 グループITセンター長

税・法改正に関する更新サービスで、コンプライアンスを維持できます。

詳しくは、弊社までお問い合わせください。

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